ケーススタディー

case1

工事費3,000万円を全て収益に還元した場合

消費税、工事期間中利息等含めて総事業費に換算すると約3,300万円の借入減となります。
30年借入で利息3%の場合月額約14万円の収入増となります。
年間にすると170万円の収入となります。

case2

年間170万円の収入増を家賃での差別化に使用した場合

年間170万円の収入は、1戸当たりの家賃に換算すると年間85,000円、
月額で約7,000円となります。
他のマンションと同一グレードなのに、家賃を7,000円安く募集できるということは、
空室率が低い満室経営への差別化となり、景気変動にも対応できる、
最も有効なリスクヘッジとなります。

case3

グレードアップ1,500万円相当をして残りを減額にして収益とした場合

グレードアップにより5,000円の家賃アップした場合、月額10万円の
収益増年間120万円の収入となります。
1,500万円の借入減の場合総事業費含めて1,650万円の借入減となり30年借入で
利息3%の場合、月額7万円の収入増となり、年間84万円の収入となります。
合算合計月額17万円、年間204万円の収益増となります。

case4

全額グレードアップにした場合

グレードアップにより家賃アップが1万円と仮定した場合、
月額20万円の収益増年間240万円の収入となり、利回りにして
1.2%の収益増となります。